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公務員法、閣議決定見送り 降格規定巡り原口総務相が異論 支持率低迷で首相が政治主導アピール?(産経新聞)

 政府は、12日の閣議で予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする特例規定について、一部の閣僚から実効性に疑問が投げかけられたためだ。鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で「きちっと(降格が可能と)明確になるようにしたい」と述べ、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相らに再調整を指示したが、法案は9日の内閣府政策会議でいったん了承されており、政権の調整力不足を露呈した。

 改正案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに次官・局長級でも勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「意に反して降任を行うことができる」として、部長級への降格が可能となっていた。

 ところが、原口一博総務相は「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを主張し、首相らもこの訴えを認めた。

 ただ、法案自体は各省協議や内閣法制局の審査を終え、12日午前に国家公務員制度改革推進本部を開催し最終決定を待つばかりだっただけに、「閣議決定の突然の延期は道理に合わない」(総務省幹部)との不満も広がっている。

 「国会で『政治とカネ』の問題で守勢に立たされている首相が、降格人事を簡単にできる仕組みを作り『脱官僚依存』をアピールしたいのでは」(同本部関係者)との見方も出ている。

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