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厚生・社保病院存続で各党要請行動−全国連絡センターなど(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と大分県由布市など3市の代表者らは2月23日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求め、各党や国会議員らへの要請行動を行った。

 要請行動では、同法案の早期成立を訴える共同要望書を衆参両院議長や各党の党首などにあてて提出した。要望書は2つの市民団体と31自治体の連名。

 この日は自民党の石破茂政調会長らと面談。3市の代表者らが現状を説明し、同法案の成立に向けて協力要請した。面談後、丸山氏は「感触として、自民党は反対しないということは間違いないと思う」などと述べた。


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空自千歳基地でF15の20ミリ訓練弾破裂(読売新聞)

 23日午前9時35分頃、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の弾薬作業所で、F15戦闘機用の20ミリ訓練弾を保管する作業中、訓練弾(長さ約17センチ)1発が破裂、男性3曹(23)の右手に弾の破片が突き刺さり軽傷を負った。

 空自によると、3曹は、戦闘機用の装てん装置から抜き取った訓練弾を100発ずつ木箱に入れ、積み上げる作業中で、積みあげて2、3秒後、箱の中で1発が破裂したという。空自は、箱を積んだ際の衝撃か静電気が原因とみて調べている。

 事故があったのは、訓練弾や実弾を詰め替えたり、空対空ミサイルなどを組み立てたりする作業所。事故当時は多数の弾薬があったが、ほかの弾薬に誘爆することはなく、周辺民有地にも影響がなかった。

 同基地第2航空団広報室は「原因究明を急ぎ、再発防止に努めたい」としている。

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予算委員長解任案を否決へ=公明は賛成−衆院(時事通信)

 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決する。公明党は賛成する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して、2010年度予算案に関する一般質疑を再開する見通しだ。
 本会議では、自民党による解任決議案の趣旨弁明に続いて与野党の討論を行い、採決。共産党は18日午前、国対幹部が決議案への対応を協議する。 

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小学校教諭、女子トイレ盗撮=建造物侵入容疑で逮捕−警視庁(時事通信)

 盗撮のためのビデオカメラを設置しようと、勤務先の女子トイレに侵入したとして、警視庁高島平署は18日までに、建造物侵入容疑で、東京都板橋区立小学校の教諭の男(28)=同区=を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め「学級運営がうまくいかず、やってしまった」と話している。
 逮捕容疑は15日午前8時10分ごろ、女子児童を盗撮する目的で、同校3階北側の女子トイレに侵入した疑い。
 同署によると、発覚を防ぐため、ビデオカメラを設置した個室の扉に「使用中止」の張り紙をしていた。 

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偽装ラブホテルを捜索 “器具隠せ”のメモも 大阪(産経新聞)

 一般のホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、大阪府警保安課と都島署などは21日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、「ホテルもしもしピエロ」のNEO桜宮店(大阪市都島区)と泉大津店(大阪府泉大津市)、両店舗の経営会社(同府岸和田市)の事務所を家宅捜索したと発表した。

 捜索容疑は今年1〜2月、風営法で営業が禁止されている区域で、室内にSM器具を設置するなど、事実上のラブホテルとして営業していたとしている。

 府警によると、捜索は20日午前から約6時間にわたり実施。行政の立ち入り調査時にはSM器具を隠すよう従業員に指示する内容のメモも押収しており、府警は両店舗がいわゆる「偽装ラブホテル」だったとみて、実質経営者の男(41)から事情を聴いている。

 「もしもしピエロ」は関西に計5店舗あるが、捜索を受けた会社はNEO桜宮、泉大津、岸和田の3店を経営している。

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「三百代言」のそしり、免れないのはどちら(読売新聞)

 鳩山首相の国会答弁に、法制局長官は、ハラハラし通しだった。

 「鳩山さんは政治的感覚のすぐれた方ではあったが、憲法論や法律論には素人であり、正直のところその補佐には相当骨が折れた。鳩山さんの国会出席の時間が終わるごとに『今日も無事にすんだ』とほっとした」

 鳩山首相は鳩山首相でも、由紀夫首相の祖父、一郎・元首相の話だ。1954年の第1次鳩山内閣以来9代の内閣で法制局長官を務めた林修三氏が、雑誌「時の法令」(517号)への寄稿で駆け出し長官時代をこう振り返っていた。

 時には野党から、詭弁(きべん)を意味する「三百代言」と揶揄(やゆ)されてきた内閣法制局長官。林氏から数えて14代後の梶田信一郎・現内閣法制局長官は、国会で鳩山首相の補佐に骨を折ることはない。

 「政治主導」の名の下、官僚答弁禁止を掲げた民主党の小沢幹事長の国会改革を先取りする形で、今国会から法制局長官は「政府特別補佐人」を外され、国会に出席し答弁することが許されていないからだ。それはそれで新政権としての一つの見識だろう。

 法制局長官が戦後、国会に出席するようになったのは、52年春の参院予算委員会で当時の吉田茂首相の憲法9条の解釈に関する答弁を巡り、国会が大混乱したことがきっかけだった。

 今回、党の方針で長官を政府特別補佐人から外したものの政府側は不安でたまらず、予算委員会に首相が出席する間は、内閣法制局ナンバー3の第1部長を秘書官席に座らせることにした。

 来年度予算案を審議する衆院予算委員会では、案の定、自民党から「集団的自衛権は憲法のどの条文で禁じられているのか」など憲法に関する質問が相次いだ。その都度、第1部長を兼務している内閣法制次長からメモを渡された平野官房長官が、下をむきメモを読みながら答弁する姿は、政治家同士の論戦とはほど遠い図柄だった。

 鳩山内閣は憲法問題の答弁担当を平野氏から弁護士出身の枝野行政刷新相に代えるというが、どれほどの違いがあるのかは疑問だ。民主党は、与党になったとたん党の憲法改正案を協議してきた憲法調査会を廃止した。首相は内閣の憲法擁護義務を繰り返し、衆参両院の憲法審査会も動かさない。

 政治家の憲法論議の場を封じておいて、法制局長官が国会で答弁していないから「政治主導」の議論だというのなら、それこそ「三百代言の弁」のそしりを免れまい。(政治部次長 高木雅信)

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<駅伝大会>走りでブルンジ難民支援 瀬古、有森さんら快走(毎日新聞)

 【ウルヤンクル(タンザニア西部)高尾具成】東アフリカ・タンザニア西部にあるブルンジ難民キャンプ「ウルヤンクル難民居住区」で19日、難民たちを励ます駅伝大会が開かれ、元マラソン選手の瀬古利彦さん(53)や有森裕子さん(43)が難民らとたすきをつないで快走した。

 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターのアドバイザーである瀬古さんが「つながり、協力しあう中で力が生まれる駅伝で難民支援を」と08年に提唱した大会。有森さんが親善大使を務める国連人口基金(UNFPA)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、センターと共催した。瀬古さんのライバルだったタンザニアの元マラソン選手、ジュマ・イカンガーさん(52)や早稲田大競走部の選手も参加した。

 ブルンジでは70年代にフツ系とツチ系の衝突が起きたため、大量の難民が隣国タンザニアに流入。08年3月時点で、約22万人の難民の約8割がタンザニア生まれとなっていた。タンザニア政府は09年、「ブルンジ帰還」「タンザニア国籍取得」の選択肢を提示。16万5000人がタンザニア国籍を選び、今後、再定住地へと移転する。

 有森さんは「夢や希望を持つ人にスポーツが力となるようにと願って走りました」と話した。

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 12日午前5時15分ごろ、東京都練馬区中村北の木造2階建て住宅から出火。1階部分の約50平方メートルが焼け、約1時間10分後に消し止められた。警視庁練馬署などによると、この家に住む無職、佐藤隆長(たかひさ)さん(92)が1階から救出されたが、病院に搬送後、死亡が確認された。妻(90)も軽いやけどを負った。

 また、6時15分ごろには、江戸川区西葛西の鉄筋2階建て住宅から出火、約50平方メートルが焼けた。葛西署によると、1階の居間から男性の遺体が見つかった。同署は、この家で1人暮らしをしていた青木延之さん(31)とみて身元の確認を急いでいる。

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 バンクーバー五輪スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の姉、菜那選手(17)=北海道帯広南商高2年=が3月12〜14日にロシア・モスクワで開催される世界ジュニア選手権の切符を手にした。

 美帆選手も既に世界ジュニア選手権の出場を決めている。菜那選手は14日、代表入りをかけて明治北海道十勝オーバル(帯広市)で開かれた全日本ジュニア選手権に出場。代表権は4種目の総合得点で争われ、やや苦手とする最終種目の三千メートルでは終盤にペースが落ちたが、東出俊一監督が「美帆が待ってるぞ」と叫ぶと、負けん気を発揮。自己ベストの4分25秒18のタイムで3位に食い込み、総合得点では2位に浮上して代表に選ばれた。

 15日には市役所を表敬訪問。妹から「一緒に行こう」と誘われていた舞台だけに、「目標を達成できてうれしい」と喜びを語った。17日には家族とともにバンクーバーに応援に向かう。大一番を迎える妹については「美帆らしい滑りで頑張ってほしい」と話した。【田中裕之】

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基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月12日、新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の5回目の合同会議を開いた。前回の会議では、接種後の死亡例に間質性肺炎の患者が目立つとの指摘が専門家から相次いだが、新たに報告された19例で間質性肺炎の患者は1例だった。厚労省の担当者は「基礎疾患には満遍なく注意が必要」と呼び掛けている。

 会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。

 これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
 副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。

 会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。


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